EV補助金引き上げ検討 米カリフォルニア州、2500ドルから4500ドルに (1/2ページ)

米カリフォルニア州ロサンゼルスにある充電スタンドで電気自動車(EV)に充電する男性ら(ブルームバーグ)
米カリフォルニア州ロサンゼルスにある充電スタンドで電気自動車(EV)に充電する男性ら(ブルームバーグ)【拡大】

 環境政策で全米をリードするカリフォルニア州は27、28の両日に公聴会を開き、州内で販売される電気自動車(EV)購入の補助金を現行の2500ドル(約28万2250円)から4500ドルに引き上げる助成拡大などを議論する。実現すれば、EV普及に弾みがつきそうだ。

政府の控除額減少

 米政府は現在、自動車メーカーが販売するEVに対し、7500ドルの税額控除を設けている。しかし、各メーカーの販売台数が20万台に達したら控除額が減少する仕組みになっている。テスラは7月にこの基準に達しているほか、ゼネラル・モーターズ(GM)も到達に近い水準にきている。

 加州はEVの普及拡大には補助金を引き上げる必要があるとみている。企業は同州の低炭素燃料基準に適合するため、「クレジット(排出権)」を購入しており、これを助成拡大の原資に充てるとみられる。

 カリフォルニア州大気資源局(CARB)の一員で、カリフォルニア大学デービス校のダニエル・スパーリング教授は「今週開催される会合と公聴会ではEVの補助金引き上げだけでなく、EVの急速充電設備と水素ステーションへの助成拡大についても議論する」と明かす。さらに、トランプ政権が連邦レベルで温室効果ガスの排出制限を緩和しても、引き続き自動車メーカーに加州の基準に従うよう求めるかどうか採決するもようだ。

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