携帯高止まり、アップル原因? 来年参入の楽天に値下げの期待も 総務省研究会が初会合

発売されたiPhoneXを手にして喜ぶユーザー。携帯電話料金の値下げをめぐる議論がスタートした=2017年11月3日、東京都渋谷区
発売されたiPhoneXを手にして喜ぶユーザー。携帯電話料金の値下げをめぐる議論がスタートした=2017年11月3日、東京都渋谷区【拡大】

  • 総務省が開いた「モバイル市場の競争環境に関する研究会」の初会合=10日午前、東京都千代田区

 総務省は10日、携帯電話市場の競争促進を図る有識者研究会の第1回会合を開催した。初会合では、携帯事業者や料金プランを自由に選択できる環境になっているかなどの論点が提示された。有識者からは、米アップルの携帯大手3社に対する契約が料金の高止まりを招いている可能性についての指摘があった。会合は来年12月まで開かれるが、菅義偉官房長官が注文を付けた携帯大手3社の「4割」の料金値下げにつながるか注目が集まる。

 初会合では、今後の議論の主要論点として、(1)携帯大手が格安スマートフォン事業者に回線などを貸し出す「接続料」の算定で透明性が確保されているかなど「事業者間の競争条件」(2)端末やサービスの支払総額が利用者に分かりやすく提示されているかなどの「利用者理解の促進」(3)自由に携帯事業者やサービスを選択できるかなどの「事業者選択の円滑さ」(4)消費者物価などと比較して料金が高すぎないかなどの「利用者料金の適正性」-の4つの柱を掲げた。

 有識者からは、さまざまな論点が出された。研究会の座長を務める明治大の新美育文教授は「携帯事業者が端末を提供する事業者とどういう契約を結んでいるのかなどの情報が明らかにならないと、利用者にとって適正な料金の議論ができない」と指摘。米アップルは携帯大手3社とiPhone(アイフォーン)の販売台数や契約についての契約を結んでいるが公表しておらず、こうした契約によって携帯3社が料金値下げなどをしづらくなっている可能性があるとして、契約の開示を求めていく考えを示した。

 一方、野村総合研究所の北俊一パートナーは「日本の料金が横ばいの中で他国が下がっているのは注目すべきだ」と指摘。米国やフランスなどで第4の携帯事業者が既存の3事業者に競争を仕掛けた結果、料金値下げにつながったのと同様、来年10月に国内携帯市場に参入する楽天に値下げの期待をかけた。