G20財務相会議始まる 貿易摩擦の影響など議論 麻生太郎氏はムニューシン米財務長官と面会 

IMFのラガルド専務理事(右)と会談する麻生太郎財務相(左)=4日、財務省(蕎麦谷里志撮影)
IMFのラガルド専務理事(右)と会談する麻生太郎財務相(左)=4日、財務省(蕎麦谷里志撮影)【拡大】

  【ヌサドゥア=西村利也】日米欧の先進国に新興国を加えた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が11日、インドネシア・バリ島のヌサドゥアで開幕した。過熱する米国と中国の貿易摩擦や、米国の利上げを背景とした新興国からの資金流出への対応を議論し、世界経済の安定に向け協議した。また、麻生太郎財務相は会議に先立ち、同日、ムニューシン米財務長官と会談し、意見を交換した。

 麻生氏は会議後の記者会見で、「貿易をめぐる緊張の高まりを懸念しており、保護主義的な2国間の枠組みではなく多国間の枠組みで解決を追求する必要がある」と述べた。

 会議は世界同時に株価が急落する中での開催となった。議論の中心は前回7月のアルゼンチン・ブエノスアイレス会合に引き続き、米中の貿易摩擦。9月には米国が中国に対して「第3弾」の制裁関税を課し、中国が報復措置を取るなど、両国の対立は深刻化する一方となっている。

 こうした摩擦について、国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は11日、現地で行った講演で「世界経済に否定的な影響を与えかねない」と強調した。IMFは9日には、貿易摩擦の激化はサプライチェーン(部品の調達・供給網)に悪影響を与えることなどを踏まえ、世界経済の成長率見通しを約2年ぶりに下方修正しており、各国の警戒感は強まっている。

 また、利上げを続ける米国への資金流出で通貨安に見舞われている新興国経済についても意見を交わした。

 会議は12日閉幕する。共同声明の採択は前回の会議から間もないこともあり見送られる見通し。12日は、IMFと世界銀行に関連する会合も開かれる。