本州からの送電設備増強を 北海道知事が経産相に要望

世耕経産相(右列手前から2人目)と会談する北海道の高橋はるみ知事(左端)=15日午後、経産省
世耕経産相(右列手前から2人目)と会談する北海道の高橋はるみ知事(左端)=15日午後、経産省【拡大】

 北海道の高橋はるみ知事は15日、経済産業省を訪れ、世耕弘成経産相と会談。北海道の地震で起きた全域停電を受けて、本州から電力を融通する設備の増強を要望した。

 北海道電力の発電設備に災害などで大きなトラブルがあった場合、本州から「北本連系線」を通じて送れる電力は最大60万キロワットだ。他電力と比べて連系線の容量が小さく、災害時の後ろ盾に不安があると指摘されている。

 高橋知事は来年3月に青函トンネル内に完成する30万キロワットの新たな送電ルートに触れ「(新ルートが)完成しても余力が心もとない。北本連系線の増強が必要だ」と強調した。

 高橋知事は風力など再生可能エネルギー拡大に向け、再生エネの電力供給安定化につながる蓄電池の普及が必要とし、補助制度の拡充も要請した。

 高橋知事は世耕氏との会談に先立ち、首相官邸で安倍晋三首相と面会。高橋知事は面会後、記者団の取材に応じ、災害からの復旧・復興費などの追加歳出を計上した2018年度第1次補正予算案で「追加的な支援を要請した」と説明。安倍首相は「政府として全面的に協力する」と応じたという。