【経済インサイド】中国の米国債保有残高、半年ぶり低水準 貿易戦争で対抗して売却か (2/3ページ)

 17年8月以降、中国による米国債の保有残高は、細かな増減を繰り返しながらも、減少トレンドへ向かった。市場では「中国が嫌がらせで米国債を売り始めたのではないか」との見方もささやかれている。

 経済的に対立する国への嫌がらせとして国債を売るという選択肢は、十分にありうることだ。実際、かつて米国との間で深刻な貿易摩擦を抱えていた日本も、橋本龍太郎首相(当時)が1997年、「米国債を売りたい誘惑にかられたことが何度かある」と発言し、市場の混乱を招いた例がある。

対立を深める中国の習近平国家主席(右)とトランプ米大統領=2017年11月、北京(共同)

対立を深める中国の習近平国家主席(右)とトランプ米大統領=2017年11月、北京(共同)

 米国と中国の対立は過熱する一方だ。今年7月6日には第1弾となる340億ドル相当の、8月23日には第2弾となる160億ドル相当の追加関税を発動。さらには9月24日、第3弾となる2千億ドル相当の追加関税も発動した。これらに対し、中国は同規模の報復関税措置を実施している。

 トランプ米大統領は、さらに残り全ての輸入品に対し25%の関税を課す考えも示しており、米中の貿易戦争は「泥沼」の様相だ。

 もっとも、輸入総額が大きく米国を下回る中国が、今後、同じ規模の報復関税を打ち出し続けることは不可能といえる。そこで浮上しているのが、中国が米国債の売却を加速するのではないかという観測だ。

見事に「反撃」