【経済インサイド】中国の米国債保有残高、半年ぶり低水準 貿易戦争で対抗して売却か (3/3ページ)

 米連邦準備制度理事会(FRB)が量的緩和策を手じまう「出口戦略」にかじをきっていることもあり、すでに米国の長期金利は3%前後で高止まりしている。

 今後、かりに中国が米国債の売却を本格化し、米金利がさらに上がれば、米国の政府部門も、家計・企業の民間部門も債務返済負担が一気に苦しくなり、景気が冷え込んで、続いている米国経済の成長は後退する恐れがある。貿易摩擦の影響で景気が低迷しているとされる中国としては、見事に「反撃」できるというわけだ。

 ただ一方で、中国も簡単に「国債売り」は進められないという見方も強い。

 財務官や国際協力銀行総裁を歴任し、現在、国際通貨研究所理事長をつとめる渡辺博史氏は、中国を含む世界の金利は、米国の金利が上がれば、あわせて上昇すると指摘。金利が上がれば、中国が進める不良債権処理が苦しくることは、「中国もわかっているはずだ」とする。

 また、中国にとって、豊富に外貨を持っておくことは人民元の安定につながるため、簡単に米国債を売りに走らないのではないかとの考えもある。

 ただ、トランプ米大統領は中国への追い込みを緩める気配をみせていない。「北朝鮮によるミサイル発射と同じで、本当に(米国債売却を)やるかもしれないと冷や冷やしている人はいる」(渡辺氏)。米国の金利の動向は日本の金利や、外国為替市場の円ドル相場の動向にも影響し、「対岸の火事」ではないだけに、注視が必要だ。(山口暢彦)