政府、消費増税時の経済対策でポイント還元検討 実質負担6%に 軽減税率の対象商品も


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 政府が、消費税率10%引き上げ時に経済対策として実施するキャッシュレス決済へのポイント還元策を、軽減税率の対象となる飲食料品も含め原則すべての商品やサービスに適用する方向で検討に入ったことが19日、分かった。生活必需品である飲食料品などは税率が8%に据え置かれるため、消費者が中小店舗で購入すれば、2%のポイント還元によって税負担は実質6%になる。

 還元期間は来年10月以降、半年から1年程度を想定している。今年11月末までに政府内で詳細を詰める。

 政府・与党は来年夏に参院選を控え、景気の腰折れを可能な限り避けたい考え。キャッシュレス決済の導入には、端末や手数料などの負担が生じるため、中小店にどの程度普及するかは未知数で、景気対策としての効果は見通せない。小売り大手などから、不公平だとの批判が上がる可能性もある。

 還元策は、商店街の小売店や飲食店、宿泊業などが対象で、範囲は資本金の多寡で線引きする方向だ。

 国がカード会社などを通じて補助金を出し、浮いたお金がポイント付与の原資となる。商店街の小売店や飲食店では、決済システムを利用するための手数料が高く、端末を使った作業も煩雑なクレジットカード払いを断っている店舗も多い。より手数料が低く、スマートフォンなどで読み取るだけで支払い可能なQRコードを使った決済も還元対象とする方針。