老後資産支援の税制議論　政府税調、退職課税見直し

　政府税制調査会は２３日、総会を開いた。老後に備えた資産形成を促す税制の在り方について本格的な議論を開始。少子高齢化に伴い公的年金の給付先細りが予想されるため、自助努力の支援に重点を置く。働き方の多様化を踏まえ、勤続２０年を超えると退職金にかかる所得税が優遇される仕組みの見直しも検討する。　現行制度が複雑で利用者の利害も絡むため、２、３年かけて方向性をまとめる。

　資産形成を助ける制度としては現在、所得税の軽減が受けられる個人型確定拠出年金「ｉＤｅＣｏ（イデコ）」や、運用益が非課税となる少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）、利子が非課税の財形貯蓄などがある。

　これらの制度は自営業か会社員かの就労形態で違うほか、会社員でも勤務先に応じて利用できる措置が異なる。