薬価、欧州並み低水準に 米政権「メディケア」負担抑制案を発表 (1/2ページ)

ワシントンにある米厚生省本部で薬価抑制案を発表するトランプ大統領(左)とアザール厚生長官=25日(AP)
ワシントンにある米厚生省本部で薬価抑制案を発表するトランプ大統領(左)とアザール厚生長官=25日(AP)【拡大】

 トランプ米政権は25日、抗がん剤など多くの高額医薬品について高齢者・障害者向けの公的医療制度が負担するコストを引き下げる案を発表した。トランプ政権は薬価を厳格に統制されている欧州諸国並みの低い水準に抑えたい考えだ。

「不公正な慣行」打破

 トランプ大統領はこの案を通じて、米国の患者や納税者による負担で開発された医薬品による恩恵を諸外国が享受する「世界的なたかり行為に歯止めをかけたい」と述べた。カイザー・ファミリー財団によると、高齢者医療保険(メディケア)は米国の高齢者や障害者5000万人余りに利用され、2015年には米政府の医薬品向け支出3250億ドル(約36兆5230億円)の約3分の1を占めたという。

 ワシントンの厚生省本部で演説したトランプ大統領は「きょう公表する措置で米国は最も不公正な慣行の一つについに立ち向かうことになる」とした上で、「同じ会社、同じ箱、同じ薬、同じ製造拠点であるのに、一部の国ではわれわれが支払っている価格の20%で入手できることを私は全く理解できない」と語った。

 メディケアが薬価を負担する制度には2つのプログラムがある。「パートD」は薬局や通販で受け取る処方薬、「パートB」は医療機関で投与される薬が対象だ。後者のプログラムでは医薬品価格プラス6%の額がメディケアから支払われており、こうした仕組みは医師が高額医薬品の処方を増やし、医薬品メーカーが価格を高めに設定するインセンティブにつながっているとの批判がある。

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