「人手不足解消につながる」産業界は入管法改正案を歓迎 連合は懸念  (1/2ページ)

 人手不足が深刻化し、人件費や物流費の高騰が大きな経営課題となっている産業界は、外国人労働者の受け入れ拡大につながる出入国管理法改正案の閣議決定を歓迎している。ただ、労働組合からは「民族間の差別感情につながりかねない」と懸念の声も上がる。

 「極めてウエルカムだ。ぜひとも進めてほしい」

 牛丼チェーン「松屋」を運営する松屋フーズホールディングス(HD)の瓦葺(かわらぶき)一利社長は、法改正に期待を寄せる。同社では既にアルバイトの約2割が外国人。新業態・新店を積極的に進めたいが、人材確保がネックとなる中、外国人材の活用拡大は不可欠との見方だ。

 喫茶チェーン「英國屋」を展開する三和実業(大阪市)では厨房(ちゅうぼう)業務で中国やベトナム出身の外国人労働者を採用しているが、留学生は勤務時間に制約があり、なかなか増員できないことが課題だった。広報担当者は「制度が改正されれば、スキルやモチベーションの向上にもつながる」と語る。

 ホテル業界などでも期待は大きい。ロイヤルホテルでは複数の外国人を正社員のフロントやコンシェルジュとして雇用するが、現行制度では仕事内容や在留期間が制限され、採用しても5年で帰国させなくてはならなかった。政策転換で仕事の幅や長期間雇用につながる。このため、広報担当者は「宿泊業共通課題の解決の第一歩」と評価する。

 人手不足が深刻化している建築建設業界では、平成29年末時点で外国人の建設技能者は約5万5千人で、5年間で4倍に増えた。大東建託は「継続して日本で働く選択肢が増えることはメリット」との見解だ。

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