「人手不足解消につながる」産業界は入管法改正案を歓迎 連合は懸念  (2/2ページ)

 このほか2500人余りの外国人が就労する造船業界では、日本造船工業会の加藤泰彦会長が「現行の技能実習制度では人手を確保できない」として政府の方針を歓迎するほか、航空業界なども改正に前向きだ。

 現時点で受け入れ拡大業種は14分野が検討されているが、含まれていないコンビニエンスストア業界は、追加の受け入れを希望している。大手コンビニ各社は外国人材活用を前提に、計算が苦手でも扱いやすい自動釣り銭機能付きレジへの切り替えなどを進めている。

 一方、労働組合の中央組織である連合の神津里季生会長は「今の進め方は拙速すぎる。将来の国のあり方に大きく関わる問題だ」と指摘。外国人受け入れの「入り口を間違えると、民族間の差別感情につながりかねない」と懸念を示している。