２０２５年万博建設費「指定寄付金に」　関経連、政府に要望

　財務省幹部と関西経済３団体トップらの意見交換会が５日、大阪市内で開かれた。関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）は、政府が大阪誘致を目指す２０２５年国際博覧会（万博）の会場建設費約１２５０億円のうち約４００億円とされる民間負担について「経済界が資金を拠出しやすいよう『指定寄付金』扱いとし、（税制面の）環境整備をしてほしい」と述べた。

　企業が指定寄付金として拠出した全額は、法人税法上の「損金（費用）」と認められ、税負担軽減につながる。松本氏の要望に対して、同省の伊佐進一政務官は記者会見で「誘致を勝ち切るのが大前提。寄付税制を具体的に万博にどう使うかは、関係省庁と協議する中で方向性を決めていく」と述べるにとどまった。

　会場建設費の民間負担分について、関経連は各企業に負担を割り当てる「奉加帳方式」を軸に検討。誘致が成功した場合、官民による誘致委員会が日本万博協会に発展する見込みだが、関経連は「協会への資金拠出を指定寄付金と認めてもらいたい」との意向だ。

　指定寄付金は「公益目的の法人などへの寄付で、公益の増進に寄与し、緊急を要する特定の事業にあてられる」と認められた寄付金。全額を損金算入できるため、法人税の課税所得額を減らすことができる。０５年愛知万博、２０年東京五輪・パラリンピックでも適用されている。

　意見交換会には、関西財界から松本氏、大阪商工会議所の尾崎裕会頭（大阪ガス会長）、関西経済同友会の黒田章裕（コクヨ会長）、池田博之（りそな銀行副会長）の両代表幹事ら、財務省から伊佐氏、岡本薫明事務次官らが出席した。