深刻な人口減に対応 地銀・バス事業の独禁法適用緩和 (1/2ページ)

長崎市の十八銀行本店(左)と福岡市のふくおかフィナンシャルグループ本社
長崎市の十八銀行本店(左)と福岡市のふくおかフィナンシャルグループ本社【拡大】

 6日の未来投資会議では、地方銀行や乗り合いバス事業者などへの独占禁止法の適用を緩和し、経営統合を柔軟に認める方向で検討する方針を確認した。深刻化する地方の人口減に伴い地銀やバスの需要が減る中、公正な競争よりも地域インフラの維持を優先させた格好だが、統合後の企業による不当な貸し渋りや運賃引き上げといった弊害が起きないよう、利用者側への配慮も不可欠となる。

 政府が地方企業で経営破綻した場合に特に影響が大きいとみているのが地銀と乗り合いバス事業者だ。政府は両者を地域経済の維持に欠かせない「地方基盤企業」と位置づけ、経営統合を促すことで財務体質を強化する方向にかじを切った。

 地銀をめぐっては、地方の人口減で企業の資金需要が低下していることに加え、日銀の大規模金融緩和による低金利の長期化が収益悪化に拍車をかける。金融庁の調査によると、全国の地銀・第二地銀(埼玉りそな銀行を含む)106行のうち、平成30年3月期で貸し出しや手数料ビジネスといった本業での赤字となっているのが54行と過半数に達した。2年以上赤字が連続している地銀は年々増加しており、赤字体質が慢性化しているともいえる。

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