東証、終日荒い値動き　米中間選挙開票で変動幅４５０円

　７日の東京株式市場で日経平均株価は、取引時間中の変動幅が４５０円に迫る荒い値動きで推移。前日比６１円９５銭安の２万２０８５円８０銭で取引を終えた。今後の世界情勢を占う米中間選挙の開票状況を材料に、海外ヘッジファンドなどによる売り買いが交錯した。

　「一時は上下両院とも共和党かもと、開票状況に市場が右往左往した」。三菱ＵＦＪ国際投信の内田浩二チーフファンドマネジャーは荒れ相場を振り返る。

　この日の平均株価は小幅続伸で取引開始。トヨタ自動車など好決算企業などが買われたが、米中間選挙の下院で民主党優勢が報じられると下落。その後は共和党の巻き返し期待から反発し、昼前の上げ幅は一時３００円に迫った。

　ただ正午前に上下両院で多数派が異なる「ねじれ議会」となる見通しが伝わると、午後は上げ幅が急速に縮小。上海株の下げも嫌気され、取引終盤は再び下落し、下げ幅が１００円を超える場面もみられた。

　野村証券の沢田麻希エクイティ・マーケット・ストラテジストは「中間決算で日本企業の業績堅調が示されており、選挙後は不透明感の払拭から買いが入りやすくなる」としている。