ゴルフ場利用税の存続訴え 自治体連盟が会見

 ゴルフ場がある全国の市町村でつくる自治体連盟は9日、東京都内で記者会見を開き、ゴルファーから徴収するゴルフ場利用税の存続を訴えた。スポーツ庁などは廃止を求めており、連盟は年末の税制改正に向け、政府、与党への働き掛けを強める。

 連盟は、加盟市町村の多くが過疎地や中山間地に位置し、税収が貴重な財源になっていると主張。代表世話人の冨田成輝・岐阜県可児市長は「東京五輪を機に廃止の動きが活発化している。今年がヤマ場だ」と危機感を強調した。

 利用税収は459億円(2016年度決算)で、うち7割がゴルフ場がある市町村に配分されている。