FOMC、12月利上げ姿勢堅持 今回会合は据え置き決定

米政策金利据え置きの速報を表示するニューヨーク証券取引所内のモニター=8日(AP)
米政策金利据え置きの速報を表示するニューヨーク証券取引所内のモニター=8日(AP)【拡大】

 米連邦準備制度理事会(FRB)は7、8の両日開いた連邦公開市場委員会(FOMC)で、主要政策金利であるフェデラルファンド(FF)金利誘導目標を2.00~2.25%のレンジに据え置くことを決定した。力強い経済成長や賃金上昇がインフレにつながり得るとして、12月に追加利上げを実施する姿勢を堅持した。

 金利据え置きは賛成9、反対ゼロの全会一致での決定だった。金融当局は2015年12月以降、0.25%の利上げを合計8回実施している。実質FF金利を誘導目標のレンジ内にとどめる手段である超過準備の付利(IOER)については、予想された通り2.2%で維持した。

 声明は「経済活動は力強いペースで拡大している」と指摘。雇用の伸びは「過去数カ月、ならしてみると力強い」とし、失業率が低下したとの認識を示した。先行きについては「さらなる漸進的な」利上げを継続するとの方針を維持した。

 経済見通しへのリスクについては「おおよそ均衡している」とし、先行きに関する文言を前回9月26日の声明から変えなかった。

 声明のわずかな変化点として、「企業設備投資の伸びは今年のより早い時期に見られた急速なペースから緩やかになった」と指摘した。前回の声明では「力強く伸びた」と表現していた。7~9月期(第3四半期)の米実質国内総生産(GDP)統計で、設備投資はここ2年近くで最も低い伸びにとどまった。

 政治からの圧力が強まっていることも金融政策のかじ取りを複雑にしている。トランプ大統領は過去の利上げを批判し、中間選挙を前に急落した株価を金融当局の責任だと非難した。

 トランプ大統領に指名されて1年がたつパウエル議長は、最高の状況にある経済を監視する立場にある。過去4四半期にわたり3%成長を続け、個人消費支出(PCE)価格指数は全体でも食品とエネルギーを除いたコアベースでも、当局の目標である2%に達している。

 失業率は3.7%と、48年ぶりの低水準にある。賃金上昇と求人増加で労働力人口は増えており、ベビーブーマー世代の引退による影響を緩和している。

 12月の次回FOMCでは最新の経済予測が公表される。前回の予測では2019年に3回の利上げを見込んでいる。実際にそうなれば、政策金利は景気を浮揚も抑制もしない水準に達するとみられる。

 イェシーバー大学経済学教授で、元ニューヨーク連銀副総裁のジェームズ・カーン氏は次回FOMCについて、「今年最後の会合までに何か新たなことが起こらない限り、金融当局は0.25%の追加利上げを実施するだろう。政策に柔軟性をもたせるため、あまり遠い将来に目を向けさせないように文言が考えられてある」と指摘した。(ブルームバーグ Craig Torres)