内閣府が14日発表した平成30年7~9月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)速報値は、物価変動を除く実質で前期比0・3%減、このペースが1年間続くと仮定した年率換算で1・2%減だった。マイナス成長は2四半期(6カ月)ぶり。西日本豪雨や台風21号、北海道地震と自然災害が相次ぎ、個人消費や設備投資が低迷したほか、工場の生産停止などで輸出が落ち込んだ。
項目別では、個人消費が前期比0・1%減と2四半期ぶりのマイナス。自然災害の影響で宿泊施設や飲食のサービスが減ったほか、野菜やガソリン価格の高騰も押し下げ要因となった。
設備投資は0・2%減で、8四半期ぶりのマイナス。自然災害で部品メーカーが被災し、建設用機械への設備投資が滞った。一方、住宅投資は0・6%増と、5四半期ぶりのプラス。4~6月期に着工された新築住宅の工事の進捗(しんちょく)状況が反映された。
輸出は1・8%減で5四半期ぶりのマイナス。自然災害による部品供給の停滞で自動車の輸出が減った。統計上、輸出に計上される訪日外国人客(インバウンド)の国内消費も関西国際空港の閉鎖などで振るわなかった。
景気実感に近い名目GDPは0・3%減、年率換算で1・1%減と2四半期ぶりのマイナスとなった。
内閣府は、家計の消費動向を正確にGDPへ反映させるため、12月10日に発表予定の7~9月期GDP改定値から、四半期ごとのGDPの推計方法を変更する。