「臨財債」借換発行圧縮を…２０日の経財会議で提言へ

　経済財政諮問会議（議長＝安倍晋三首相）の民間議員が２０日の会合で、地方自治体が財源不足を補うため特例で出す「臨時財政対策債」（臨財債）の借り換え発行を圧縮するよう提言することが１６日、分かった。地方税収の改善を背景に新規発行額は年々減っているが、借り換えの発行額は増えている。償還費用は全額、国が負担するため、民間議員は圧縮により財政健全化を進めたい考えだ。

　２０日の会合は、地方の行財政の改革をテーマの一つとする。社会保障についても議論する。

　臨財債は、計画ベースの新規発行額が、直近ピークの平成２２年度の５兆４千億円から３０年度は２千億円まで減った。一方、借り換え発行額は２２年度の２兆３千億円から３０年度は３兆８千億円に増加。民間議員は自治体の自主的な取り組みで借金を減らすよう求める。

　公営企業や「第三セクター」の改革について、ＰＦＩ（民間資金を活用した社会資本整備）を使うことや、これに対する国の支援を訴える。ＩＣＴ（情報通信技術）、人工知能（ＡＩ）などを活用して自治体の業務を効率化し、サービス利用料の引き下げにつなげることなども求める。

　■臨時財政対策債（臨財債）　地方自治体が特例で発行する地方債。元利償還金に相当する額は後年度、国が自治体の財源の不均衡を調整するために再配分する、地方交付税の金額の計算に使う「基準財政需要額」に算入する形で、国が全額を補填（ほてん）する。当初、平成１３～１５年度の３カ年に限る臨時措置で導入された。その後の自治体の財政状況などを踏まえ、現在まで措置が延長されている。