【経済インサイド】世界一の長寿王国、香港が狙う日本の健康ビジネス (3/3ページ)

シンポジウムであいさつする香港政府トップの林鄭月娥・行政長官=11月1日、東京・紀尾井町のホテルニューオータニ(香港貿易発展局提供)
シンポジウムであいさつする香港政府トップの林鄭月娥・行政長官=11月1日、東京・紀尾井町のホテルニューオータニ(香港貿易発展局提供)【拡大】

  • シンポジウムの分科会で健康長寿テクノロジーについて討論する香港の企業関係者ら=11月1日、東京・紀尾井町のホテルニューオータニ(桑原雄尚撮影)
  • 健康長寿技術などの研究開発拠点となっている香港サイエンス・テクノロジーパーク(桑原雄尚撮影)

 安倍晋三首相は、10月の第4次改造内閣の発足に伴い、目玉政策として「全世代型社会保障」を掲げ、医療・介護予防を推進していく方針を表明した。日本政府は、これらの成果を国内に留めておくのではなく、今後高齢化が進むアジアを中心に海外へ売り込んでいくことも視野に入れる。その点で、香港への健康ビジネスの輸出は「日本企業にとってグローバル展開の試金石になる」(藤本氏)ともいえる。

 最大の市場は「一人っ子政策」の影響で超高齢化が予想される中国本土とみられるが、厚労省幹部は「中国政府は介護などの高齢化対応を極力自前で対応しようとしている」と明かす。そんな中国市場に食い込むには、日本政府の戦略的な後押しも必要となってくる。その“前哨戦”でもある香港での健康ビジネスをめぐる日本企業の動向に注目したい。(桑原雄尚)