自民税調、最大の焦点は自動車　総会開き本格始動、税制大綱決定に向け難しいかじ取り (1/2ページ)

　自民党税制調査会は２１日、総会を開き、２０１８年度税制改正に向けた議論を本格化させた。来年１０月の消費税率１０％への引き上げに伴う景気対策が主要議題で、中でも自動車関連税制の見直しが最大の焦点だ。ただ、自動車税の恒久的な減税を求める経済産業省と、地方財源を確保したい総務省との対立の溝は深い。来月１２日の税制改正大綱決定に向け調整は難航しそうだ。

　「今年は議論が長引くかもしれないが、自動車関係諸税の議論をしっかりやって頂き、結論を出したい」。自民党税調の宮沢洋一会長は総会の冒頭でこう述べた。

　安倍晋三首相が消費税増税後の景気対策に万全を期す方針を示したことを受け、税調では増税負担が重い自動車や住宅の購入、保有に関わる税制の軽減措置が議論の重要テーマとなる。

　自動車については、１４年に消費税率が８％へ上がった後、国内販売が大きく落ち込んだことを理由に、日本自動車工業会（自工会）などの業界団体や経産省は関連の税負担を大幅に引き下げるよう要求している。

　自工会は消費税率を１０％へ引き上げた場合、年間販売台数が約３０万台減少すると試算。自動車税を軽自動車税（年１万８００円）に近い水準に下げるよう求めており、経産省は排気量１０００ｃｃ以下を１万６０００円（現行２万９５００円）へ引き下げる案を検討。さらに、増税時に導入される、燃費に応じて購入額の０～３％課す新税「環境性能割」の１年半の導入延期なども求めている。

　これに対し、地方自治体の財政を所管する総務省の反発は強い。自動車税の年間の税収約２．６兆円のうち、約２．２兆円が地方への配分だが、恒久減税を実施すれば将来的に３５００億～４０００億円規模の減収になる可能性があるからだ。

　そのため、自民党税調内には「代替財源がなければ恒久減税は不可能」（幹部）との意見も多い。総務省は恒久減税の見直しは軽度に済ませ、自動車取得時にかかる税を最大２％減税し、燃費性能の高い車の購入には補助金を支給する案を打ち出すつもりだ。

「市場が衰退すれば地方税収も減る」