【政界徒然草】５％還元の消費税対策　岸田氏、ポスト安倍には吉凶どちらか (2/4ページ)

首相が花をもたせた？

　増税時の経済対策をめぐっては、連立を組む公明党が先行する形で、購入額を上回る買い物ができる「プレミアム付き商品券」などを提案し、政府が採用する方向になっていた。それだけに、自民党も存在感をアピールする必要があった。

　党政調関係者は「首相は（同月２６日の）政府の会議で５％還元を表明しても良かったのに、岸田氏の申し入れの際にあえていってくれた」と歓迎する。

　自民党の増税対策は、岸田氏が本部長を務める経済成長戦略本部がまとめた。同本部は岸田氏が政調改革の一環として、総裁直属機関の日本経済再生本部を廃止して立ち上げたものだ。党として経済政策や成長戦略などを検討し、政府に提言する役割がある。

　首相は平成２４年の第２次政権発足以来、経済成長と財政再建の両立を目指し、消費税率引き上げには慎重な立場をとってきた。実際、増税延期を２度決断した。国民も依然として増税には反対が多い。産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の１１月の合同世論調査でも、消費税率１０％への引き上げについて、反対が４９・８％で賛成（４７・８％）を上回った。

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