農林水産業強化策に3188億円 政府2次補正予算案、TPP発効に備え

 政府は6日、年末に発効が迫る環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に備えた農林水産業の強化策として、2018年度第2次補正予算案に3188億円を盛り込む方向で調整に入った。17年度補正予算と比べ18億円の増額。欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)対策も兼ね、農地整備や畜産分野の支援に回す。

 2次補正には「国土強靭(きょうじん)化」のための1兆円超の対策費も計上する方針で、追加歳出は総額2兆円程度になる見通し。与党と調整し月内に閣議決定する。

 農林水産業対策のうち、水田や畑の整備に使う「農業農村整備事業」に約950億円を計上。高性能な機械の導入や出荷施設などの再編を支援する「産地パワーアップ事業」には400億円程度を盛り込む。

 畜産業では、収益性を高める機械の導入や施設整備の支援に550億円前後を支出。EPAでEU産の輸入増加が見込まれるチーズには、国産品の競争力強化に150億円を盛り込む。TPP、日欧EPA対策の総額は農林水産業以外の経費も加えると3188億円より増える可能性もある。

 TPPは30日に発効。日本政府はEUとのEPAの来年2月発効を目指している。輸入牛肉や豚肉、チーズなどとの競争激化を見据え、例年通り通商対策で3000億円台の予算を確保する。

 一方、茂木敏充経済再生担当相は6日の講演で、TPP閣僚級会合で「新規加入の具体的進展を図りたい」と述べた。タイが加入に意欲を示しているほか、インドネシアや英国も関心を表明していると説明した。