経産省、投資機構社長に退任圧力 対立解消せず解任も (1/2ページ)

産業革新投資機構の田中正明社長(荻窪佳撮影)
産業革新投資機構の田中正明社長(荻窪佳撮影)【拡大】

 経済産業省が、所管する産業革新投資機構と経営陣の高額報酬などをめぐり対立している問題で、機構の田中正明社長に退任圧力を強めている。機構関連の平成31年度予算として要求した1600億円の大幅削減や取り下げを模索するなどして機構側に圧力をかけ、田中社長に自主的な辞任を迫っている形だ。報酬水準や傘下ファンドの透明性など経産省が求めるガバナンス(企業統治)体制が受け入れられない場合、田中社長の解任も視野に経営体制を刷新する構えだ。

 「そこまでは本当はしたくないのだが…」。経産省の幹部はため息を漏らす。“そこまで”とは田中社長の解任だ。

 経産省は機構の経営体制を抜本的に見直すためには、田中社長の退任もやむを得ないと判断している。世耕弘成経済産業相は7日の閣議後の記者会見で、田中社長の進退について「事態の早期収拾が重要で、人事はその結果として出てくる」と述べた。

 機構は政府が約95%を出資する官民ファンド。新産業の育成などを目指し9月に発足した。だが、高額報酬の見直しに加え、認可ファンド(子会社)の傘下に置くファンド(孫会社)に対する国の関与のあり方に田中社長が反発し、対立が激化。これに関し世耕氏は会見で「報酬やガバナンスのあり方は、100%近い株式を保有する国の意向を反映させることが重要だ」と強調した。

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