米11月雇用15万5千人増 失業率3.7%、低水準維持

 【ワシントン=塩原永久】米労働省が7日発表した11月の雇用統計(速報、季節調整済み)は、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数が前月から15万5千人増えた。失業率は3.7%で、1969年末以来、約48年ぶりとなる低水準を維持した。

 就業者数は市場予想(20万人)を下回り、10月の23万7千人(改定値)からも減少した。

 賃金上昇率は3.1%のプラスで、2009年4月以降で最大の上げ幅となった前月と同じ。働く意欲がある人の多さを示す労働参加率は62.9%で、フルタイムでの勤務を希望しながらパートの仕事しか見つからない人の数は増加した。

 就業者数は減少したが、米連邦準備制度理事会(FRB)が12月18、19日に開く金融政策会合で検討する追加利上げに向け、労働市場の引き締まりが改めて確認された形となった。