軽減税率財源、社保費1000億円充当 過去予算枠で (1/2ページ)

 政府・与党は7日、来年10月の消費税率の10%への引き上げ時に導入される軽減税率の財源に関し、使われないままで残っている、事務費などを含む社会保障費から約1千億円を充てる方向で最終調整に入った。事実上、過去の予算枠の付け替えで、一般の国民に新たな負担増は生じない見通しだ。

 軽減税率の財源に回される社会保障費は、平成26年4月の消費税率8%への引き上げ時に導入された低所得者向け負担軽減策「簡素な給付措置」の事務費と、社会保障・税一体改革で増やした社会保障負担のうちの剰余分。簡素な給付措置の事務費から約350億円、社会保障負担増の剰余分からは約650億円を捻出する見込みだ。

 簡素な給付措置は軽減税率などの低所得者対策が実施されるまでの暫定的な制度で、これまで4回にわたり低所得者へ1人当たり現金3千~1万5千円を支給。28年度第2次補正予算で、消費税率が10%に引き上げられるまでの2年半分の費用を一括で計上した。この結果、29年度以降の事務費の予算枠が宙に浮いたままとなっており、軽減税率の財源に充てることになった。

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