産油国、減産継続で合意 価格下支え、120万バレル

 原油の協調減産を実施している石油輸出国機構(OPEC)の加盟国と、ロシアを中心とした非加盟国は7日にウィーンで閣僚級会合を開き、原油価格を下支えするため、2019年1月以降も減産を継続することで合意した。日量計120万バレルの生産量削減を実施することで一致した。10月時点の世界生産量の1・2%程度に当たる。

 OPECは6日に定時総会を開催。ロイターによると減産継続で暫定合意したが、総会後の記者会見は中止した。減産幅に関し、今後の大幅な供給量の削減に否定的なロシアとの間に開きがあるため、ロシアの意思表示を待って最終判断することになっていた。(共同)