中国の金属再生業者、政府の規制で海外進出を模索 (1/2ページ)

中国の廃金属のリサイクル施設=2008年(ブルームバーグ)
中国の廃金属のリサイクル施設=2008年(ブルームバーグ)【拡大】

 世界最大の金属再生事業者の一社である香港の齊合環保集団(チホ・エンバイロメンタル・グループ)は、中国の廃棄物輸入禁止措置により数十年にわたって成長してきた事業が中断された。同社は現在、海外進出を模索している。

 中国の輸入制限は古紙から古着、使用済プラスチックまであらゆるものの流入量を減少させ、世界中の廃棄物再生事業者を混乱に陥れた。中国政府の狙いは環境汚染の軽減と国内産業の発展促進だ。銅スクラップの輸入規制は年末に強化される見込みで、1990年代半ばに欧州から中国へ金属スクラップの出荷を始めた齊合環保集団は、別の拠点を探し始めた。

 同社の呉健源最高投資責任者(CIO)によれば、同社は江蘇省泰州などで行っている手作業による解体作業を南アジアや東南アジアなどの発展途上国で行うための合弁事業を検討している。従来は、主に発展途上国から電気モーターやケーブル、ワイヤなどを輸入し、銅やアルミニウム、鉄などの金属を調達していた。「当社は使用済電気モーターの処理能力の最も大きな部分を中国に置いているため、対応が必要だ」と、呉氏は話す。「第7類」と呼ばれる廃金属の全面輸入禁止は今年末に発効する予定だ。

 齊合環保集団が解体工場を中国外に移した場合、そこで処理した資材は中国へ出荷可能になるものと見込まれる。呉氏によれば、同社は複数の場所での事業展開を目指している。「新規制と米中貿易摩擦により、当社は1つの場所に全てを投資するのは得策でないと学んだ」と話す。

逼迫している中国銅市場