--(産業革新投資機構=JIC)経営陣が1億円を超える報酬を得る可能性があるということを大臣が知ったのはいつだったのか
「最終盤になってから。報道で出て、説明を受けて、金額について具体的に知った」
--今回、取締役の大半が辞任を表明する事態になったことで、追加処分の考えはあるのか。また、こういうゴタゴタがある中で官民ファンドの必要性という議論が出てくると思うが
「処分については、未確定の報酬を紙で示した事務的失態、ここに尽きると思っており、そういう意味では事務次官の(厳重注意)処分、事務次官の給与の自主返納、私の閣僚給与の自主返納というところでけじめを付けており、今後追加の処分ということは考えていない。それよりも、私、事務次官、そして糟谷(敏秀)JIC連絡室長を先頭に、事態の早期収拾にあたることが何よりも責任を取ることにつながる」
「また、官民ファンドはやはり、バイオ・創薬とか、リスクが高い、一方で当たると非常に大きく成長する可能性がある分野を育てていくためには、いわゆるリスクマネーというものが必要となる。米国にはリスクマネーが民間で潤沢にあるが、残念ながら日本ではまだそれが十分に育っているとはいえない状況だ。官民ファンドはまさに、こういったリスクマネーを供給するという政策上の役割を果たしてきていると思う」