【経済インサイド】ATMを銀行業界で共同管理? 「脱自前主義」加速も、足並みに乱れ (1/3ページ)

平成30年9月中間連結決算を発表する三菱UFJフィナンシャル・グループの平野信行社長=13日、東京都中央区(林修太郎撮影)
平成30年9月中間連結決算を発表する三菱UFJフィナンシャル・グループの平野信行社長=13日、東京都中央区(林修太郎撮影)【拡大】

 維持費がかさむATM(現金自動預払機)を全国の銀行で共同管理するアイデアが浮上している。既に業界トップの三菱UFJ銀行と2位の三井住友銀行がATMを共通化する方針を固めた。超低金利や人口減少で銀行の経営が厳しくなる中、生き残りを賭けライバル同士が手を結ぶ時代を迎えたとも言えるが、各行がすんなり賛同するかというと一筋縄ではいかないようで-。

 「無駄なATMを置く必要はない。将来的には日本の金融機関が共同出資で運営会社をつくる形もある」

 三菱UFJ銀を傘下に持つ三菱UFJフィナンシャル・グループの平野信行社長は13日の記者会見でこう述べ、三井住友銀とのATM共通化の意義を強調するとともに、コスト削減に向け銀行界全体で取り組むべきだとの持論を展開した。

 三菱UFJ銀と三井住友銀は他行の顧客がATMで現金を引き出す場合、平日の日中なら108円の手数料を徴収しているが、互いの顧客に対しては無料とする方針だ。来年前半にも計2000カ所以上の店舗外ATMを対象に開始し、いずれ全ATMに拡大することも検討する。

 平野氏の語る共同会社化はこの延長線上で、現金の輸送やATMのメンテナンスなど賛同を得られる範囲から業界内に協調を呼びかけ、管理・運営の共通化を進めるのではないかと見る向きもある。

「自前主義」守れる余裕は既に無く