新在留資格、８カ国で日本語試験　悪質仲介排除に政府間文書

　政府は１２日、外国人労働者の受け入れ拡大のために創設する新在留資格「特定技能１号」に関し、資格取得に必要な日本語試験をベトナムなど８カ国で実施する方針を固めた。人権保護や悪質ブローカーの排除を図るため、来年３月までに８カ国との間で捜査情報などを共有するための政府間文書の締結を目指す。

　関係者によると、８カ国はベトナム、中国、フィリピン、インドネシア、タイ、ミャンマー、カンボジアの７カ国に、調整中の１カ国。これらの国は現行の技能実習生制度での実績が多く、一部は実習生送り出しに関する政府間文書がすでに締結されている。

　改正出入国管理法の来年４月施行に合わせて創設される特定技能１号については、建設業など１４業種が受け入れる予定。資格取得には日常会話レベルの日本語試験や、技能試験に合格する必要がある。

　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１２日の記者会見で「これまで技能実習生などの外国人労働者を受け入れてきた実績や１４業種の要望を踏まえて、検討している」と述べた。

　政府は外国人労働者の生活環境整備の対応策や、業種を横断した全体的な受け入れの方向性を示す基本方針、受け入れ見込み数などを示した分野別運用方針を年内に策定する。