北海道・倶知安町、宿泊税条例案を可決　定率制は初、来年１１月の導入目指す

　北海道倶知安町議会は１３日、民泊を含む宿泊施設を対象に、宿泊税を導入する条例案を賛成多数で可決した。宿泊料金の２％を徴収する仕組みで、実現した場合、定率制の宿泊税は全国初。世界的なスキーリゾートのニセコ地区にあり、増加傾向にある外国人観光客らの受け入れ環境を整備する。総務省との協議後、来年１１月の導入を目指す。

　宿泊税は東京都と大阪府、京都市が導入済みで、金沢市が今後導入する予定だが、全て定額制。定率制は宿泊費が高いホテルなどで徴収額が多くなるため、年間で最大約３億円の税収を見込む。

　町によると、人数や部屋数、棟数のいずれかの単位に応じる。多言語に対応できる人材育成や交通網の整備などに充てる方針。