フランス、デジタル課税導入 IT大手に来月から、EU合意待たず (1/2ページ)

米アップルのスマートフォン「アイフォーン」の画面に映し出されたフェイスブック(左上)、アマゾン(中上)、グーグル(左下)などのアイコン(ブルームバーグ)
米アップルのスマートフォン「アイフォーン」の画面に映し出されたフェイスブック(左上)、アマゾン(中上)、グーグル(左下)などのアイコン(ブルームバーグ)【拡大】

 フランスのマクロン政権は17日、欧州連合(EU)全体の合意を待たずに、IT(情報技術)大手に対する「デジタル課税」を来年1月1日から独自に導入する方針を明らかにした。ニュース専門の仏BFMテレビが同日、ルメール経済・財務相の発言を伝えた。同報道によれば、仏版デジタル税はEU案と同様、売上高に課税され、広告収入や利用者の個人情報の販売にも拡がる見通し。2019年には約5億ユーロ(約640億円)規模の税収を見込んでいる。

 家計支援策財源に

 「黄色いベスト運動」と呼ばれる抗議デモに対し、マクロン大統領は増税見送りや所得支援策を先に打ち出した。ルメール氏はデジタル税導入の目的について、来年からの実施を発表した家計支援策といった財源の埋め合わせにあてるためだと話した。

 BFMテレビによると、ルメール氏はデジタル税について、通称PACTE(企業の成長、構造転換のための行動計画)法案に盛り込まれる可能性はあるが、「他の選択肢もある」と述べた。「GAFA」と呼ばれる米巨大IT企業についてルメール氏は、税制のせいで仏国内で事業を行う他の企業よりも利益に対して収める税率がかなり低いとたびたび、批判していた。「GAFA」はアルファベット傘下のグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンの頭文字を取った米巨大IT企業の呼称。

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