景気下支え 新たな減税検討 中国、人民銀は中小向け低利融資発表

 中国は景気下支えに向けて、付加価値税に相当する増値税の大幅減税や中小企業向け低利融資の拡大を検討している。税務当局者が増値税の減税に言及したほか、金融当局は金融支援拡大策を公表した。

 国家税務総局の孫瑞標副局長は、増値税の大幅減税と中小企業およびテクノロジー関連スタートアップ企業を対象にした包括的な税控除を、中国は推し進めていくと、フォーラムで述べた。減速感のみえる景気の下支えを狙いに的を絞った措置を打ち出す姿勢を示した格好だ。

 一方、中国人民銀行(中央銀行)は19日遅くに、小規模・零細企業への融資拡大に意欲的な銀行を対象に、最長3年間、低金利の資金を供給すると発表した。発表によれば、人民銀は「対象を絞った」中期貸出制度(MLF)を設け、規制上の要件を満たし、小規模・零細企業への与信を拡大する潜在性を備えた銀行から申請を受け付ける。このMLF新バージョンの金利は3.15%。現行MLFで供給される資金はこれより期間が短く、金利も高く設定されている。

 人民銀は今年これまでに預金準備率を4回引き下げた。今回、新たな資金供給手段をそれに加えたのは、シャドーバンキング(影の銀行)の取り締まり強化で経済成長が脅かされると、当局が引き続き懸念していることを示している。(ブルームバーグ Heng Xie)