革新的な原子炉技術の開発を後押しする事業として６．５億円を新規に計上した。今年７月に改定した国のエネルギー基本計画の方向性を踏まえ、安全性や経済性、機動性に優れた小型原子炉の開発など、原子炉技術の高度化につながる技術開発をサポートする。
高速炉開発では、フランスの実証炉「ＡＳＴＲＩＤ（アストリッド）」計画に関する国際協力などで協力企業への技術開発委託費を４１．５億円とし、２０１８年度当初の５１億円から減額した。
アストリッドは今年６月にフランス側が大幅縮小の方針を表明。現行の協力の枠組みは１９年度までで、その先の方針は未定だ。
一方、自然災害が相次いだことを踏まえ、国内のエネルギー供給網の強靱（きょうじん）化に１７５９億円を盛った。災害時にも自家発電設備を稼働して燃料供給を継続できる給油所「住民拠点サービスステーション（ＳＳ）」の整備などを推進する。
また、次世代エネルギーの一つとして期待される水素の利活用では、燃料電池車（ＦＣＶ）の普及に向け、水素を補充する「水素ステーション」の整備費用の一部の補助金として１００億円を計上。１８年度当初の５６億円から増額した。