政府、IWC脱退を表明 来年7月、30年ぶり商業捕鯨再開へ

記者会見でIWC脱退を表明する菅官房長官=26日午前、首相官邸
記者会見でIWC脱退を表明する菅官房長官=26日午前、首相官邸【拡大】

  • IWCの構図

 政府は26日、クジラの資源管理を担う国際捕鯨委員会(IWC)を脱退し、来年7月から約30年ぶりに商業捕鯨を再開すると表明した。国際協調を重視したこれまでの戦略からの大転換となる。日本が主要な国際機関から脱退したケースは戦後ほとんど例がなく、極めて異例な措置。今後は多様な食文化の尊重を世界に訴える構えだが、国際社会との関係を軽視しているとの批判は免れない。年内にIWC側に脱退を通告する方針。IWCとは別の国際機関の設置など、新たな枠組みづくりを将来的に検討する。

 記者会見した菅義偉官房長官は「IWCはクジラをめぐる異なる立場の共存が不可能であると明らかになり、今回の決断に至った」と強調した。

 伝統的な捕鯨地域から選出された与党議員らの脱退を求める声の高まりを背景に政府が決断した。商業捕鯨は日本近海や日本の排他的経済水域(EEZ)で実施する方向だ。IWC設立条約の規定により、来月1日までに脱退を通知すると、来年6月30日に発効する。脱退日以降に商業捕鯨が可能になる。

 政府は今月25日に脱退を閣議決定していたが、公表は1日遅れた。菅氏は「関係国との調整などが理由」と説明した。

 9月のIWC総会で日本は商業捕鯨再開を提案したが否決され、脱退して局面を打開する必要があると判断した。一方、IWCの加盟で可能になっている南極海での調査捕鯨ができなくなる。脱退後、南極海での商業捕鯨はしない考えだ。

 日本が締結する国連海洋法条約でクジラの管理は「国際機関を通じて活動する」とされていることから、IWC科学委員会へのオブザーバー参加などで対応する方針だ。

 IWCは1982年に商業捕鯨の一時停止を決定した。日本は88年に商業捕鯨から撤退し、再開に向けて科学的データを収集するため南極海や北西太平洋で調査捕鯨を続けてきた。

 吉川貴盛農相は26日、自民党の会合でIWC脱退について、「厳しく険しい道のりだった。商業捕鯨の再開は地域の活性化につながる」と訴えた。