株価・外為

東京株 不安心理指数、依然高い水準

 東京株式市場は27日、日経平均株価が一時、前日終値比で800円超も上昇。終値は節目の2万円台を回復した。25日の株価急落で割安感が意識され始めたところに、過度な米国景気後退懸念が緩和される統計が示され、買い戻しのタイミングを狙っていた市場が反応する展開となった。

 平均株価は25日、前日比で1000円超下落。前日の米国市場が急落した流れを引き継いだが、5.0%という下落率は、米ダウ工業株30種平均の下落率(2.9%)よりも大きく、市場関係者からは「さすがに売られすぎ」「過剰反応」といった意見が相次いだ。

 加えて大幅下落で、日本株の割安感も高まった。株価は上場企業が解散したときに株主が受け取れる「株主資本」を下回れば割安とされるが、25日の急落で平均株価は採用銘柄全体の1株当たり株主資本を下回った。1株当たりの企業利益を示す指標も、アベノミクス始まって以来の低水準となっている。

 買い戻しを意識し始めていた投資家に対し、背中を押したのは年末商戦の売上高増加を好感した米国の株高だ。もともと12月に入っての下落基調は米長短金利の接近をきっかけに、米国の景気後退を市場が織り込み始めたことが背景にある。投資家は米経済の屋台骨を支える内需堅調を示す裏付けを得たことで、景気後退への警戒感を一服させる格好となった。

 ただ、米中貿易摩擦や欧州の政治不安などの懸念材料は残ったままで、投資家の不安心理の度合いを示すVIX指数は30.41と、不安心理が強い状態とされる20を大幅に上回る。

 野村証券の沢田麻希エクイティ・マーケット・ストラテジストは「山積する地政学リスクは一朝一夕では解決されず、株価の戻りは一時的な反応」と指摘している。

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