株価・外為

東京株、今年最大750円上げ 2万円回復 米景気後退懸念が一服

 27日の東京株式市場は日経平均株価が大幅続伸。前日比750円56銭高の2万77円62銭で取引を終えた。2万円の大台回復は3営業日ぶり。上げ幅は今年最大となり、約2年1カ月ぶりの大きさとなった。米景気の先行き懸念が和らいだことで、前日の米株式相場が急伸。この流れを引き継いだ日本市場でも全面高の展開となった。

 米国の年末商戦の売上高が市場予想を上回る大幅な伸びになるとの民間調査結果が伝わり、個人消費の堅調さが意識されたことで先行きの景気後退懸念が緩和された。前日のダウ工業株30種平均は前営業日比1086.25ドル高と、過去最大の上昇幅で取引を終えるなど、主要3指数がそろって上昇した。

 米大統領経済諮問委員会のハセット委員長が、トランプ米大統領による米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長の解任について否定したことも、米政権運営に対する市場心理を改善させたほか、米中貿易摩擦をめぐって、両国の貿易協議が進展するとの期待が高まった。

 この日の平均株価は朝方から上昇、午前終値で2万円の大台に乗せると、午後に入っても上げ幅を拡大させた。平均株価の全構成銘柄が上昇する全面高で、東京証券取引所第1部でも全体の99%を占める2112銘柄が上昇した。外国為替市場の円安基調や原油先物価格の上昇も好感され、輸出関連銘柄やエネルギー関連銘柄を中心に幅広く買い注文が入った。

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