平均株価、7年ぶり前年割れ 東証今年最後の取引 アベノミクスで初 2万円台はなんとか維持

東京証券取引所の大納会で、1年間の取引を締めくくる鐘を打ち鳴らすサッカー日本代表の西野朗前監督=28日午後、東京都中央区(宮川浩和撮影)
東京証券取引所の大納会で、1年間の取引を締めくくる鐘を打ち鳴らすサッカー日本代表の西野朗前監督=28日午後、東京都中央区(宮川浩和撮影)【拡大】

 東京株式市場は28日、平成30年最後の取引となる大納会を迎え、日経平均株価は前年末より2750円17銭安い2万14円77銭で取引を終えた。2年連続で2万円台を維持したが、前年割れは7年ぶりで、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」が始まってからは初めて。下げ幅はリーマン・ショックのあった20年以来の水準となった。

 今年の平均株価は米国を中心とした好調な世界経済を背景に、昨年末終値よりも700円超の上昇でスタート。一時は約27年ぶりの高値をつける場面もあったが、米金利上昇や米中貿易摩擦などを理由に、1日の下げ幅が1千円を超えることもあるなど、年間を通して荒い値動きとなった。年間の出来高は3592億4237万株、売買代金は641兆8436億円で11年ぶりの高水準だった。

 この日もトランプ米大統領が米企業に対し、安全保障上の重大な脅威となる外国企業製通信機器の使用を禁じる大統領令の検討に入ったと米メディアが報じ、米中貿易摩擦の激化懸念が再浮上。平均株価は前日に750円超の上げ幅だったこともあって利益確定の売りが強まり、午前11時過ぎには2万円を大幅に割り込む場面があった。

 だが、前日の米市場の続伸や、2万円が心理的な節目であることも意識され、最後は大台を回復して取引を終えた。銘柄別では半導体関連が買われた一方、医薬品関連などが売られた。

 午後3時に始まった大納会の式典では平均株価の2万円台維持が電光掲示板に表示されると、出席者から拍手が起きた。ゲストに招かれたサッカーワールドカップ(W杯)ロシア大会の西野朗前日本代表監督が平成最後の取引を締めくくる鐘を打ち鳴らし「来年はスポーツ界で力を届けたい」とあいさつした。