回顧2018

仮想通貨の流出続き環境激変 新産業育成から一転、規制強化にかじ (1/2ページ)

 1月、仮想通貨交換業者コインチェック(東京)が不正アクセスを受け、約580億円相当の仮想通貨が流出した。この事件をきっかけに交換業者のセキュリティーや顧客保護の体制に疑問符が付き、仮想通貨をめぐる環境は、がらりと変わった。新産業育成という観点を持っていた金融庁は、一転して規制強化にかじを切った。

 「バブル」という指摘があった仮想通貨の価格もこの1年で暴落した。各国での規制強化などが背景にある。「ビットコイン」は12月上旬、1ビットコイン=約37万円となり、昨年12月の最高値230万円超の6分の1以下に落ち込んだ。

 コインチェックの事件後、金融庁は全ての交換業者に立ち入り検査を実施。ずさんな体制が次々と判明し、大手を含む多くの業者が処分された。そんな異常な状況の中、9月にはテックビューロ(大阪市)がハッキングを受け、約70億円相当の仮想通貨が流出。信頼回復を急いでいた業界に冷や水を浴びせた。

 コインチェックはマネックスグループの傘下に入り、テックビューロも別の企業に事業譲渡した。交換業者には「地方銀行並みの体制」(関係者)が求められ、もはや小規模業者には難しい。再編や淘汰(とうた)が進み、業界の姿が変わりつつある。

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