雇用創出と地価上昇の期待大、「カジノ誘致」に成功するとトクする理由 (1/4ページ)

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 オリンピック後「唯一」の経済活性化装置

 カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案が昨年成立した。IR区域認定数は最大3カ所となる見込みで、横浜、大阪、長崎など日本各地で誘致に向けた検討が進められている。

 政府が認めているのは、カジノを含む特定複合観光施設。シンガポールのように、カジノを主要施設の一部として捉え、レジャー、ビジネス、エンターテインメントを含む統合型リゾートとして設計することが想定されている。

 そもそも、今、日本でカジノ設立を進めることにどのような意義があるのだろうか。東洋大学国際観光学部准教授の佐々木一彰氏は次のように解説する。

 「都市部につくる場合は国際都市間競争に勝つため、地方につくる場合は地方創生のためというように、設立地によって主要な目的は異なりますが、どちらにも共通するのは、雇用の創出を伴う景気の浮揚策になることです。2020年開催の東京オリンピックを来年にひかえ、今は景気もよく、世の中全体が人手不足になっています」

 「とはいえ、オリンピックが終わった後の景気は不透明。そのうえ、AIの進化と浸透により失業者が出るともいわれている状況です。これらの課題の解決策のひとつとして期待されているのが、カジノを含む統合型リゾートの設立なのです。さらに、外国人旅行者の増加と、それに加えてカジノでの消費、すなわち“客単価”のアップも期待されます」

 カジノができると新しい経済圏が生まれる

 カジノは単なる「ギャンブル好きのための施設」ではなく、経済を活性化させる装置ということだ。であるならば、カジノに行かない人にとっても経済的な影響があるはず。個人や家計にはどのような影響を与えるのだろうか。

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