1人1000円「出国税」徴収始まる 2歳以上対象、観光振興に活用

国際観光旅客税の使途
国際観光旅客税の使途【拡大】

 日本からの出国者に1人1000円を課す国際観光旅客税(出国税)の徴収が7日、始まった。日本人も対象で、2歳以上は飛行機や船の運賃に上乗せされる。政府は訪日外国人を2020年に4000万人まで増やす目標の達成に向け、19年度で500億円と見込む税収を観光振興に活用。都市部に集中している訪日客を地方に誘導する施策にも多くを充てる。恒久的な国税の新設は1992年の地価税以来27年ぶりとなる。

 政府は2020年東京五輪・パラリンピックまでに多くの観光振興財源を確保するため関連法制の整備を急いできたが、年始休暇中の導入で混乱が広がるのを避けるため、この日の徴収開始となった。

 7日以降に航空券などの発券を受けた出国者が対象のため、課税初日の7日に出国する旅客でも、前日までに発券されたチケットを使う場合は非課税となる。旅行会社のツアーでは予約日と発券日が異なることが多いため、各社が個々に説明している。税収の使い道は(1)快適な旅行環境の整備(2)日本の魅力発信(3)旅行者の満足度向上-の3分野。

 19年度は、顔認証による出入国審査の時間短縮や、海外プロモーションなどを推進。満足度向上のための施策は主に地方を対象とする想定で、文化や自然を生かした観光資源づくりを中心に配分する方針だ。皇室ゆかりの美術品などを公開する皇居「三の丸尚蔵館」の改築にも充てる。18年の出国者数は観光庁が集計中だが、外国人が3100万人程度、日本人は1900万人程度とみられる。

 外国人の受け入れ増を目的としつつ納税者の一定割合を日本人が占めることから、昨年の国会審議では、無駄遣いをなくし国民が納得できる使い方をするようにとの訴えが相次いだ。