働き方改革法、中小の半数超が「準備未対応」 日商調査

 日本商工会議所は9日、全国の中小企業を対象に、今春から順次施行される「働き方改革関連法への準備状況」と、政府が検討中の「継続雇用年齢の65歳超への義務化」に関する訪問調査結果(平成30年10~12月調査、回答2045社・回答率71%)を発表した。

 それによると、働き方改革関連法に関し、時間外労働の上限規制の内容を「知らない」と回答した企業は39・3%、年次有給休暇の取得義務化についても24・3%が知らなかった。同一労働同一賃金では「知らない」が47・8%に上り、半数近くで内容が認知されていなかった。

 準備状況については、「対応済み・対応の目途が付いている」は半数に満たず、特に同一労働同一賃金は31%にとどまった。理由としては、「人手不足」や「業務の繁閑(がある)」「増加した人件費を価格転嫁できない」などが挙げられた。

 一方、継続雇用年齢の65歳超への義務化では、65歳超の雇用企業が28年調査の70・1%に比べ、73・7%まで増加したものの、義務化に「反対」の企業が50・5%と半数に上った。定年後再雇用にあたり、職務、責任ともに定年前と変わらないのに「賃金水準を下げている」企業が16・3%あり、日商は「同一労働同一賃金の観点から問題がある」としている。