埼玉の民間企業、今年の景気は「消費税制」が最大の懸念 民間調べ 

 今年の景気見通しについて、埼玉県内の民間企業の多くが「消費税制」を最大の懸念材料としていることが帝国データバンク大宮支店の調査でわかった。政府は今年10月に消費税率の引き上げを予定しているが、個人消費の低迷など景気への影響を最小限に食い止め、県内企業の懸念を払拭できるかが景気の行方を左右しそうだ。

 調査は県内企業945社を対象に昨年11月に実施し、352社から回答を得た。

 今年の景気見通しで、県内企業が最も懸念材料(複数回答)としたのは消費税制の52・3%がトップ。前回調査(平成29年11月実施)に比べて28・5ポイントも上昇した。次いで「原油・素材価格(の上昇)」が前回比6・6ポイント増の39・7%だった。「人手不足」が同4・8ポイント減の43・8%、「米国経済」が同4・4ポイント増の18・8%、「中国経済」が同4・7ポイント増の17・0%と続いた。

 景気回復のために必要な政策(複数回答)については「人手不足の解消」が43・2%と最多。次いで「法人向け減税」が同5・6ポイント減の30・7%、「個人消費拡大策」が同10・6ポイント減の30・7%となった。過去の調査では「個人消費拡大策」が4年連続でトップだったが、人手不足の解消が上回った。

 昨年の景気動向については「回復局面」と回答した企業が同11・8ポイント減の9・1%となった。「踊り場局面」は同10・8ポイント増の59・1%、「悪化局面」が同6・2ポイント増の15・1%で、前回調査から一転し、足踏み感や後退感が強まった。

 今年の景気見通しも回復局面と回答した企業は同12・5ポイント減の9・4%にとどまった。最多は踊り場局面の43・2%で、悪化局面は28・1%と前回調査に比べて19・5ポイント増えた。