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1年後の景況感、6年ぶり低水準 日銀12月調査 増税後の消費悲観か

 日本銀行が9日発表した2018年12月の「生活意識に関するアンケート調査」で、1年後の景気が「良くなる」と答えた人の割合から「悪くなる」を差し引いた個人の景況感DIがマイナス32.0と前回9月より14.9ポイント低下した。12年12月以来6年ぶりの低水準で、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」が始動する直前の水準まで悲観的な見方が強まっている。

 日銀は米中貿易摩擦の影響でリーマン・ショック以来の記録的下落に見舞われた18年10月の株式市場や、2四半期ぶりのマイナス成長となった7~9月期の国内総生産(GDP)などを踏まえて、個人の景気見通しが悪化したとみている。

 今年10月には消費税増税を予定しており、増税後の消費低迷や景気の減速が織り込まれた可能性もある。

 1年前と比べた足元の景況感DIも、マイナス14.3と1.0ポイント低下。また、併せて調査した1年後の収入や日本経済の成長見通しも、それぞれ下落した。

 1年後の景況感DIは民主党政権末期の経済情勢を反映した12年12月のマイナス33.1以来の水準。同月26日の第2次安倍内閣発足を経て急速に改善し、近年はマイナス10台で推移していた。

 調査は18年11月9日~12月5日にかけ全国の20歳以上4000人を対象に行った。有効回答率は52.8%。

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