今月後半にも巨大ＩＴ調査　公取委　経過報告も検討

　公正取引委員会の山田昭典事務総長は９日の会見で、「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大ＩＴ企業の規制強化に向けた実態調査を今月後半にも開始すると明かした。「包括的な調査を行い、全体状況が把握できるようにする」と述べ、プラットフォーマーや取引先など幅広い対象を調査する考えを示した。

　山田氏は期間について「大規模な調査でそれなりに時間がかかる」と説明。調査結果は終了時だけでなく、途中の段階でも節目で公表を検討していく考えだ。プラットフォーマーは頭文字を並べて「ＧＡＦＡ」と称されるグーグルとアップル、フェイスブック、アマゾン・コムを念頭に置く。守秘義務を理由に調査を断る場合は、独占禁止法４０条に基づく強制調査権限も活用する方針。

　プラットフォーマーへの規制をめぐっては、公取委や経済産業省などが有識者会議を設置し議論。昨年１２月に規制強化に向けた基本原則を取りまとめた。今後、調査の結果を踏まえ、法改正を含む具体的な法整備を検討する。