工作機械受注、今年12%減を予測 米中貿易摩擦など影響

 日本工作機械工業会(日工会)は9日、国内工作機械メーカーの2019年の受注額が前年比約12%減の1兆6000億円になると予測した。米中貿易摩擦などで中国企業の投資が鈍化しているためだ。日工会が東京都内で開いた賀詞交歓会で飯村幸生会長(東芝機械会長)が明らかにした。飯村氏は「中国は半導体景況の悪化、スマートフォン需要の低迷、ますます鮮明化する米中貿易摩擦などで、設備投資の手控え感が出てきている」と述べた。