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太陽光買い取り価格22%下げ 19年度事業用「18円→14円」決定へ

 経済産業省の有識者会議は9日の会合で、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)について、2019年度は事業用太陽光発電(10キロワット以上500キロワット未満)の買い取り価格を1キロワット時当たり14円とし、18年度の18円から4円(22%)引き下げる案を了承した。

 買い取りに要する費用は家庭や企業が支払う電気料金に上乗せされるため、買い取り価格を下げることで国民負担を軽減するとともに発電事業者の効率化努力を促す。3月末までに経産相が正式決定する。

 FITでは、太陽光や風力など再生エネで発電した電気を、電力会社が一定価格で一定期間買い取る。制度が開始された12年度の事業用太陽光発電の買い取り価格は40円だったが、発電コストの低減傾向を反映して段階的に下げてきた。

 また事業用太陽光発電で500キロワット以上は、安い価格で発電する事業者から順番に買い入れる「入札制」の対象とする。18年度は2000キロワット以上としていたが、対象を広げ競争を促す。

 FITは増大する国民負担の抑制が課題で、18年度の国民負担は2.4兆円となっている。国民負担を抑えながら再生エネの比率を高めていく必要がある。

 家庭用の太陽光発電に関しては、19年度は設備に応じて24円か26円で買い取ることが既に決まっている。

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