都議会超党派の五輪議連、停止状態 自民大敗が影響…今後も白紙 (1/2ページ)

 2020年東京五輪・パラリンピックの成功を目指して東京都議会が超党派で作る議員連盟(会長・東村邦浩都議会公明党幹事長)が、事実上の活動停止状態に陥っていることが9日、関係者への取材で分かった。今年度の同議連の活動は特に行われておらず、年明け以降、来年度を含めた予定も白紙という。都議は個別で大会成功に向けた活動を行っているものの、「ホストシティーの代表である都議の組織が何もしていないのはおかしい」と都議会内で異論が出ている。

 同議連は126人いる都議のうち110人が所属する大所帯。しかし、今年度の活動はこれまで、昨年11月に都と都議会が主催した東京大会関連のシンポジウムでパネル展示を行っただけだった。このパネル展示も都議会の事務方が準備したもので、「議連としての実質的な活動は皆無。総会も行われていない」(中堅都議)という。

 また、平成29年度の活動も、30年2月に開催された平昌五輪を同議連メンバーのうち22人が自費視察したのみ。平昌五輪には同議連の活動とは別に、各都議が個人の立場などで視察を行っており、同議連としての参加が際立っているわけではない。

 こうした機能不全には政局が大きく影響している。五輪招致に向けて18年に設立されて以降、同議連は自民党がかじ取りを行ってきた。29年7月の都議選で自民が大敗すると、新たに最大会派となった都民ファーストの会と公明中心の運営が始まった。しかし、新たな体制に対し運営の中心から外された自民が反発。同議連の活動は目立ったものがなくなった。

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