所有情報の第三者提供可能に 銀行や保険会社など 金融庁が法改正へ

 金融庁は10日、銀行や保険会社、証券会社が所有する顧客情報などを子会社を設立せずに、直接第三者に提供できるよう規制緩和する方針を固めた。ITと金融が融合したフィンテックで新たなビジネスを生み出す動きが活発化する中、厳しい規制を設けたまま情報の利活用ができなければ、金融業界が国際的な競争力を失いかねないと判断した。

 同日開いた専門家会合で報告書案が了承された。月内召集予定の通常国会に銀行法など関連法令の改正案を提出する。

 金融業界は経営の健全性を保つため本業以外の業務が制限されている。ただ、規制緩和を求める声は大きく、銀行は平成28年の法改正でフィンテック子会社を設立すれば、電子商取引など本業以外の幅広い業務ができるようになった。

 今回の改正により、所有情報を第三者に提供する業務であれば、銀行や保険、証券の本体でも可能になる。子会社をつくる費用や手続きが無くなるため、経営難に苦しむ地方銀行なども容易に参入できるようになる。また、保険会社が銀行のようにフィンテック子会社を設立することも認める。