印、外資EC企業の規制強化 独占的な価格設定、大幅値引き防ぐ (1/2ページ)

インド南部ハイデラバードにあるアマゾン・コムの配送拠点(ブルームバーグ)
インド南部ハイデラバードにあるアマゾン・コムの配送拠点(ブルームバーグ)【拡大】

 インドは外資の電子商取引(EC)企業に対する規制を強化する方針だ。米インターネット通販大手アマゾン・コムや米小売り大手ウォルマートの廉価販売から国内企業を保護する狙いがあるが、商品価格上昇により消費者が打撃を受けそうだ。

 インド商工省は昨年12月26日、EC企業が販売業者と独占契約を結ぶことを禁じると発表した。また、EC企業の出資や在庫管理についても規制を行う。政府は今回のルール変更で、公正な貿易が促進され、外国企業が国内の価格設定に及ぼす影響が抑制されると説明した。新規制は今年2月1日に施行される。

抜け穴に対処

 新規制の発表を受け、全インド小売業連合のカンデルワル専務理事は「長い戦いの末、大きな成果を挙げた。今回の規制が適正に実施されれば、不正行為や、EC企業による独占的な価格設定、大幅な値引きなどは過去のものとなるだろう」と歓迎した。

 現行のインドの規制では、外国企業が食料品以外の商品を自社のECサイトで直接消費者に販売することは禁じられている。そのため、外国企業は地場企業との合弁で規制を回避してきた。しかし、新しいルールではプラットフォームへの出資参加を行う外国企業も規制の対象とし、これまでの抜け穴に対処する方針だ。

 今回の新規制は、インド市場への参入を図る外国企業にとって大きな打撃となる。スマートフォンの普及率の低いインドはネット消費の成長余地が大きく、外国EC企業にとって重要な市場となっている。インド市場をめぐっては、アマゾンが顧客獲得に向けて巨額の投資をしている他、ウォルマートが昨年、インドのEC最大手フリップカートを160億ドル(約1兆7300億円)で買収した。

 新規制により、地元の競合企業に好機が生じる可能性が高まる一方で、アマゾンやウォルマート傘下のフリップカートといった業界大手が運営するプラットフォームは、スマートスピーカー「エコー」などの自社製品を大幅に値引きして提供することができなくなる。

消費者に打撃も